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15件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2003-06-03 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号

一方、有事において合衆国軍隊日本の領域の内外で自由に活動するわけで、その米軍の活動に日本として協力するという側面と、それからもう一つ一般国際法の中で駐留する外国軍隊国内法の制約を受けないことによって引き起こされる一般国民権利義務の保護という問題をどのように調和するかということを考えた場合、日本国内法だけでこれを担保することには少し無理があり、現在はACSA、すなわち物品役務相互提供協定有事版

森本敏

2003-05-27 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号

今回、有事法制議論をするに当たって、今後の課題として、いわゆる日本有事の際の日米防衛協力を具体的にどう進めていくのかといった議論が当然ながらなされるものと私は考えておりますし、その延長線上の中で米軍に対する支援法律というものも議論されるし、あるいはACSA有事版といったものも当然ながら必要になってくるんじゃないかと、そういう理解を私はしております。

前原誠司

2003-05-12 第156回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号

外務大臣からお答えがありますように、例えて言えば有事版ACSAみたいなものは考えられるということでありますけれども、それは、政府法律をつくり、そして国会で御審議をいただくわけでございます。そこでこれはだめだということになれば、それは法律にならないわけでございますから、これがわからなければこの事態法もだめだというような理屈は、立法府としてはいかがな御議論かと私は思います。

石破茂

2003-04-24 第156回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号

今川委員 ですから、今久間議員お答えになった件で、具体的に言いますと、仮に武力攻撃事態法案というのが、私らは反対ですが、これが成立をしたという仮定に立ちますと、有事版ACSAとかそういう具体的なものが、恐らく推進する側からしますと、政府の立場からすると必要になってくるんだろうと私は思うんです。  

今川正美

2002-06-28 第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第16号

これから先必要なものは、どういう事態にだれがどのように対処するか、何か事態が起こったときに、さあどうしましょうか、総理大臣どうしましょうか、防衛庁長官どうしましょうか、これは防衛出動でしょうか、治安出動でしょうか、災害派遣でしょうか、条文は一体どうなっていますでしょうか、そんなことをやっていて間に合うはずは絶対にないのであって、事前に、それぞれの地域に合った地域防災計画有事版みたいなものをつくっておく

石破茂

2001-06-14 第151回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号

そしてまた、有事版ACSAみたいなものはどうなりますかということであります。つまり、その部分がきちんとしなければ、米軍行動に係る有事法制をきちんとしなければ、実は有事において日米の共同の行動はできないに等しいということであります。  したがいまして、そのことをいかに急ぐかということだと思っていますが、いかがですか。

石破茂

1998-03-23 第142回国会 参議院 予算委員会 第8号

角田義一君 今、総理がおっしゃった実効性確保法整備と、それから、私はいいとか悪いとかその価値判断はちょっと言いませんが、いわば余り言葉はよくないですけれども、ACSA有事版といいましょうか、改めての日米間の一つ条約といいましょうか、そういうものと法整備とは一体なものとして今国会にお出しになる、こういう御趣旨と承ってよろしいでしょうか。

角田義一

1998-02-20 第142回国会 参議院 本会議 第10号

その結果、まず周辺事態を対象とする有事版ACSA締結の方向となったという。現行ACSA平時協定です。有事ACSAでは、既に武力行使中の米軍に対して、後方支援物品役務が提供されることとなり、これは憲法の平和原則を持つ日本の最初の有事協定、すなわち違憲の戦争条約となります。  有事ACSAの輸送について伺いたい。  

上田耕一郎

1998-02-18 第142回国会 衆議院 本会議 第13号

政府は、昨年九月の新ガイドライン、すなわち新たな日米防衛協力のための指針最終報告を受けて、関連法案整備に着手し、本国会法案の提出に向けた準備をされていると伺いますが、法案策定作業中間報告では、周辺事態を想定した対米支援基本法による一括処理有事版日米物品役務相互協定締結などによる個別立法の二案を示し、いずれの法案を選択するかは高度な政治判断が必要として、橋本総理判断にゆだねられているとお

羽田孜

1997-12-02 第141回国会 衆議院 本会議 第16号

次に、その有事版ACSAというお尋ねがございましたが、具体的な内容がお述べいただけませんでしたので確たることは申し上げられませんけれども、いずれにせよ、今後は、新指針実効性確保のためにいかなる措置が必要かという観点から、具体的な枠組みや法整備について、政府全体として真剣に検討をしてまいります。  残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。

橋本龍太郎

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